コミュニティ・ユニオン関西ネットワークが25日、大阪労働局に最低賃金の再改定を要請しました。
８月の「31円引き上げて1,023円に」（大阪府）の最賃審答申後も物価急騰が続いており、10月には3.6％と40年ぶりの上昇率となりました。最低賃金は年一回改定が通例ですが、最低賃金法は「必要があると認めるときは」改定すると定めており、「年に１回」は単に通例に過ぎません。歴史的な物価高騰の今こそ「必要な時」だと訴え、最賃再引き上げを求めました。
応対した職員らは、「最賃改定は法律の条文上『年１回』ではなく『必要と認める時』とされていることはもちろん承知している。したがって、法令上は再改定も不可能ではない」としつつも、「（スケジュール等の）実務上は非常に難しい」と、消極的な姿勢を示しました。それでも、「（大阪労働）局長にも本省にも要請について伝える」と答えました。
コミュニティ・ユニオン関西ネットワークは、奈良、滋賀労働局へも要請予定です。
