2019年度東京地方最低賃金審議会は、本審のすべてを公開しました。最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会のとりくみの成果です。
不明瞭な審議過程
最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会では、2017年度地方最低賃金審議会の議事録全国調査に着手。その中でもきわめて不透明度が高かったのが、東京地方最低賃金審議会です。
本審の一部を非公開にするほか、意見聴取を実施しなかったり、議事録中に金額審議の様子を記録しないなど、後日検証できない状態でした。
審議会運営に対して運営委員会に要望
最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は2018年6月20日、東京地方最低賃金審議会のもとに設置されている運営委員会にたいして要望書を提出。これまで、この運営委員会宛に要望書が提出されたことはなく、初の要望となっています。
内容は、希望者に対する口頭陳述の実施、審議会の会議と議事録の公開、個別折衝によらない審議です。
公開が原則へ
あわせて、最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会では、厚生労働省とも折衝を行い、各地方ごとに運営のばらつきがあることを正すように求めました。その結果、各労働局へ1999年に閣議決定で示された審議会の公開のあり方の通達が再度配られ確認されました。
これらをうけて、 2019年1月9日に開かれた東京地方最低賃金審議会の運営委員会で、本審については公開へと舵を切ったものです。
その結果、2019年度の最低賃金審議会の本審部分についてはすべて公開されることとなりました。
