最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度を求めて、四国４県を巡る「JAL解雇撤回・最賃１５００円実現！四国キャラバン」は、６月１日に徳島をスタートして、２日に高知、３日に愛媛、４日に香川と巡りました。
労働局には、「地方の最賃は低すぎて人間らしい生活ができない。１０００円でもワーキングプアだ。ダブルワークしても最賃ではお米が買えない。おかゆで辛抱しているという悲惨な生活実態にある労働者の気持ちになって最賃を考えるべき」、「技能実習生に今度日本に来たらどこで働きたいか尋ねたら、みんな東京、大阪という。都会の方が最低賃金が高いからだ。これでは地方は労働力を確保できず寂れる一方だ。最賃は地域間格差をなくし、全国一律１５００円に引き上げ、生涯で２０００万円以上にもなる賃金差別を廃止せよ。昨年見送った目安額を上積みすること」を求めました。これに対し、応答した担当者は「地域間格差については、審議委員も同様の認識かと思う」と述べました。
また、JAL争議団は、JAL日本航空に団体交渉に応じることと、早期解決を図るよう指導を求めました。街頭では、「東京オリ・パラピックのオフィシャルスポンサーでもあるＪＡＬは優良企業のイメージが強いが、実際には165人もの労働者を不当解雇するなどブラックだ。一日も早い解決に向けて会社は団体交渉に応じるべきだ」と訴えました。
キャラバンの実施に当たって、「最低賃金の大幅引き上げキャンペーン委員会・四国」が結成されました。
