コロナ禍だからこそ最低賃金の引き上げを

新型コロナウイルス感染症の蔓延がおさまりません。解雇・雇止めが9万人を超えました。休業者も420万人といわれています。特に、パート・アルバイトで働く女性、非正規労働者は、休業手当も受け取れず、受けとったとしても元々の賃金が低いため、苦しい生活を続けている人たちがたくさんいます。

日本の最低賃金は低すぎます。

昨年の地域最低賃金の改定は、コロナ禍を理由に時給で0円から3円にとどまりました。全国平均は時給902円、最高は1013円、最低は792円です。

時給792円で年間1800時間を働いても、年収は142万円ほどにしかなりません。この低水準がダブルワークや残業など長時間労働の原因になっています。このような水準では「人間らしい暮らし」ができるはずもありません。

コロナ禍だからこそ最低賃金の大幅引き上げが必要です。

イギリスやアメリカでは、コロナ対策の一環として、最低賃金の引き上げが行われています。

コロナによって貧富の格差が拡大しています。

最低賃金の地域間格差も問題です。東京と秋田、沖縄などとの時給の格差は221円です。年間40万円もの格差となります。いま、東京一極集中が見直され、地域の活性化が叫ばれています。最低賃金を全国一律制にして地域に良質な雇用を作り出す必要があります。日本は全国一律制をとっていない世界でも稀な国です。

「コロナ禍だから会社も大変だ。賃金も上げられない」という声があります。日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一低下を続けています。それでもこの間、最低賃金の引き上げは、低賃金で働く労働者の賃金を押し上げてきました。最低賃金引き上げの影響率は、2008年には2.7%でしたが、2019年には16.3%に上昇しています。また、最低賃金の大幅な引き上げのためには、中小零細企業への有効な支援策も必要になっています。

今こそ、人間らしい「8時間働けば生活できる最低賃金」を求めていこうではありませんか。私たちの声が届く最低賃金の決め方を実現しようではありませんか。最低賃金の引き上げは、労働組合やナショナルセンターの違いを超えたすべての働く人の要求です。多くの人の共感・賛同を力にして「コロナ禍だからこそ、最低賃金の大幅引き上げを!全国一律時給1500円をめざして」をスローガンに全国各地で行動を展開することを訴えます。

最低賃金の大幅引き上げを本気で勝ち取りましょう!