非正規労働者の賃上げは最低賃金の引き上げなどで実現 官房長官

物価高騰を受けて春闘が注目されていますが、非正規で働く労働者の賃上げについて、松野官房長官は、最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の徹底、事業所への助成金交付、正社員転換の支援で行うと述べました。

――きのう、非正規雇用で働く人たちが会見を開き、勤務先企業に「一律10%の賃上げ」を要求しました。非正規雇用の人は、労働組合への加盟率も低く、賃上げ交渉の手段に乏しい現状があります。また、雇用側においても、特に中小企業は正規・非正規雇用問わず、賃上げが困難な実情もあります。非正規雇用で働く人の賃上げ要求の声の受け止めと、今後の政府の対応について伺います。

〇松野官房長官
昨日ご指摘の記者会見が行われたことは承知しております。政府としては、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することと考えています。賃上げ自体は、各企業の支払能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものであり、そうした中での最大限の賃上げを期待したいと思います。特に中小企業における賃上げ実現に向けては、生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、下請け取引の適正化、価格転嫁を促進していく考えであります。この他、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて、政府として最低賃金の引き上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の賃金引き上げや、正社員への転換の支援などの取り組みを進めていく考えであります。