最低賃金の上昇にあわせ若年層、パート・アルバイトの賃上げすすむ、商工中金調査

商工中金がまとめた「中小企業の動向について」によると、2022年の賃上げ増減実績と2023年増減予定は、ともに「定例給・時給」で7割強、「賞与・一時金」で6割弱の中小企業が引上げを実施済み・実施予定であることが明らかになりました。

2022年は全体の21.3%が定例給与・時給の引上げ対象を一部従業員にとどめていますが、このうち約半数近くが「最低賃金等への対応」を賃上げの理由に挙げています。