心と体を壊す長時間労働は、社会問題となっています。過労死ラインの月80時間以上の残業を認める「働き方改革」は危険です。最低賃金の大幅引き上げと長時間労働規制で長時間・低賃金労働をなくし「人間らしく暮らせる」社会にしていきましょう。
広がる地域間格差 全国一律にしよう
最低賃金の地域間格差は年々広がってきました。若い労働力はますます都市部へ流出し、地方が疲弊しています。
コンビニのように同じ手順、同じ品質で作った商品の価格は同じなのに、働いている場所で賃金に格差があるのは不公平です。都道府県事に最低賃金を決めるのではなく、全国一律にして格差をなくしましょう。
最低賃金を上げて地域活性化を
日本では、これまで主婦パートや学生アルバイトが最低賃金の対象と見なされてきましたが、いまや全労働者の4割以上を占める非正規労働者が最低賃金ギリギリで働いています。
最低賃金を引き上げれば、それだけで地域の労働者の所得が増え、地域活性化になります。
中小企業支援を充実させよう
最低賃金の引き上げで「人件費が高騰し企業が倒産する」と否定的意見がありますが、イギリスなど海外では中小企業支援が日本よりも充実しており、最低賃金の引き上げで労働者の所得が増えることで地域経済を支えているのが実態です。
なにより、内部留保が増え続ける大企業の法人税率を見直すことと、消費税負担や人件費・社会保障負担などについて中小企業への支援に税金を投入し充実させることが必要です。
先進国で低い日本の最低賃金
人間らしく生活できる標準的な費用を算出する「最低生計費調査」が全国で進んでいます。調査では大都市や地方都市でも時給1500円が必要であることが明らかになりました。時給1500円でも年収270万円ですから、決して高い水準ではありません。
また、先進国の中でも日本の最低賃金は低く、労働者の生活実態に合っていません。日本より最低賃金が低いアメリカでも、ニューヨーク州などでは最低賃金1500円（時給15ドル）以上の引き上げが決まるなど大きな動きが出てきています。
労働組合で賃金を上げよう！残業をなくそう！
世界的に見ても異常な長時間労働。過労死やメンタルヘルスの原因でもあります。あなたの職場では、残業代は支払われていますか？
残業代の支払いは、雇用者に課せられた義務であり、守らない場合は罰せられます。働くルールが守られていない場合、労働組合で変えることができます。
時給を上げればあなたの生活が大きく変わる
フルタイムで1年間働く場合、時給1500円で年間1800時間（1日8時間で年225日働く場合）、年収は270万円になります。
労働組合はあなたの味方です
1日8時間を超えた労働に対して、法律では企業は最低でも25％割増で賃金を支払わなくてはなりません。法律を守らないブラック企業には、労働組合に入って対抗することが有効です。
1日8時間労働は世界の流れ
8時間労働の原則は、労働者が「仕事に8時間を、休息に8時間を、やりたいことに8時間を」と声を上げて勝ち取ったルールです。労働者のいのちと健康を守るルールとして、世界では「守って当たり前」ですが、日本政府や日本企業は「企業の利益を最優先」に、このルールを壊そうとしています。
賃金を上げて長時間労働をなくして、必要な仕事には雇用も増やして、安心して暮らせる社会こそ、いま多くの労働者が求めていることです。
みんなで最賃を引き上げよう
まずは、キャンペーンをシェアしてください！
