FNNプライムオンラインは有権者の関心の高いテーマを比較。３日目は、賃上げについてが取り上げられています。
東京新聞も、９党の賃上げを中心に比較しました。
自民党は、成長の上で成果を分配するという姿勢です。これは、失敗したアベノミクスのトリクルダウンそのものです。
また、維新の会は、より一層の規制緩和を目指します。非正規労働者が労働者全体の４割を超えているのに、これ以上、規制緩和が進めば、賃金が上がらず、低成長から脱することはできません。
公明党は、年率３％以上をめどに引き上げるとしていますが、これはいまのスピードのまま進めるという意思表示です。２０１０年に合意した政労使合意より遅いとりくみです。
国民民主党は、最低賃金は全国どこでも時給１０００円を早期に実現すると公約しています。現在、地域別最低賃金は、高知と沖縄の時給８２０円がもっとも低いことから、その差の１８０円を埋めることになります。仮に３年で埋めるとしたら、１年で６０円のプラスです。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は、時給１５００円を共通政策として打ち出しています。
ここ２０～３０年、日本の賃金は下がり、成長しない国になっています。これまで自民公明政権がやっていたようなトリクルダウンは失敗しました。労働組合が職場で賃上げを勝ち取っていくことと同時に、賃金を底支えする政権を生み出しましょう。
