最低賃金の改定を前倒ししない姿勢があらわに

日本共産党の田村貴昭議員が20日、衆院予算委員会で最低賃金の再改定について取り上げました。

政府は、最低賃金は消費者物価指数だけで決まらないとする従来の姿勢を崩しませんでした。また、改定の時期については、春闘の状況や、そのあと中小企業を含めてどの程度賃金が上がっているのか調査し、6月から7月にかけて集計してからとしています。

つまり、最低賃金の改定は、例年通りにしか行わないとする答えです。

物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げるとする政府の方針にも矛盾します。