最低賃金の目安答申が毎年７月に行われていますが、ここで重要になってくるのが、政府方針です。例年、ゴールデンウィーク後に示されます。
政府方針は大型連休後に示されるのが通例で、３月の段階での首相発言に政府関係者は「強い思いの表れ」と解説する。秋までにある衆院選を意識し、地方重視の姿勢を強調する狙いも見え隠れする。
労働者の生活を下支えすることはもちろん、実体経済を回すためには、コロナ禍だからこそ、中小企業支援とともに、最低賃金を大幅に引き上げなければなりません。政府がそのようなメッセージを出すことは、安心を取り戻せる一歩です。
