新型コロナウィルス感染症の感染拡大は落ち着く様子が見えません。多くの非正規労働者が職を失っていますが、そうした労働者の生活を支え、また、経済を立て直すためにも、最低賃金の引き上げが必要です。
昨年度の最低賃金の改定を前に、日本弁護士連合会の会長声明は、そのことを指摘しています。
しかし、労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額の引上げを後退させてはならない。多くの非正規雇用労働者をはじめとする最低賃金付近の低賃金労働を強いられている労働者は、もともと日々生活するだけで精一杯で、緊急事態に対応するための十分な貯蓄をすることができていない。ここに根本的な問題がある。
今年も状況は変わっていません。いまこの状況だからこそ、最低賃金の大幅引き上げを求めましょう。
