岸田首相は1月17日、初の施政演説を行いました。その中で、最低賃金はできるだけ早期に加重平均1000円以上を目指すと述べています。
しかし、「早期に加重平均1000円」という目標は、まったく新しくなく、これまでの自公政権と変わりません。
そもそも、2008年6月20日の成長力底上げ戦略推進円卓会議では、一定の経済成長を目標としつつ、最低賃金は2020年に1000円にすることが合意されていました。経済成長できなかったことは政治の責任であり、労働者にしわよせすることではありません。
「早期に」とは、一体いつなのか。そのことを明言すべきです。
