全国一律制を引き続き国に求める 山形県知事

山形県の吉村知事が1月20日、山形県労連との懇談の中で、最低賃金の全国一律制を引き続き国に求め、中小企業支援を強める考えを示しました。

地方から都市部への人口流出は、地域経済を衰退させます。そうした危機感が広がっています。