（2024年2月29日追記）
3月18日に厚生労働省へ要請を行うことと、その後の院内集会について確認しました。
要請の概要は、次の通りになりました。
低賃金労働者の意向を反映した最低賃金の改定を求める要請書
―全国一律１,５００円以上の最低賃金の早期実現を―
１ 物価上昇を上回る地域別最低賃金の引き上げを行うこと。
（1）消費者物価指数の参考基準を低賃金労働者の生活実態に合ったものにすること。生計費については、「持家の帰属家賃を除く総合」指数ではなく、「基礎的支出項目」指数を採用すること。また、労働組合が行っている生計費調査を参考にすること。
（2）最低賃金の改定を年２回、１０月と４月に行うこと。また、賃金状況調査を６月だけでなく１２月にも行うこと。そのための予算を確保すること。
２ 新たな最低賃金引上げ目標を早急に決めること。
（1）地域間格差をなくすため、直ちに全国一律最低賃金制度に向けた検討を行い、すべての都道府県で１,５００円以上の最低賃金を実現すること。数年以内に実現する道筋を明らかにすること。
（2）最低賃金の水準は、ＩＬＯの基準に基づき、「労働者とその家族の必要」との観点で生活保護との比較を行い、ひとり親世帯の生活保護基準を上回るものとすること。
３ 最低賃金審議会の審議を低賃金労働者の意向を反映できるものにすること。
（1）低賃金労働者からの意見聴取を行うこと。
（2）中央最低賃金審議会・地方最低賃金審議会のすべての審議を全面公開すること。答申までの審議会の議事録、もしくは議事要旨を答申日から７日以内に公開すること。また、異議審までの議事録を、地域別最低賃金の発効日からおおむね１か月以内に公開すること。また、公労、公使の協議についても議事録を作成・公開すること。
（3）低賃金労働者の実態を調査せず、意向も聞こうとしない公益委員を罷免し、交代させること。
４ 最低賃金審議会の労働者委員に低賃金労働者の代表を入れること。
オンライン集会参加者の発言の一部を紹介します。
- 日銀の生活意識のアンケートでも物価の上がった割合は16.1%になっている。これが実感に近い。
- 低賃金労働者の代表をどうするか議論が必要。
- 審議委員は2年に1回募集するが、決定基準は不明だ。
- サービス業の労働者が増えているのに、委員は製造業が多い。
- 零細企業だけを調査対象にすることは間違い。非正規労働者を多く採用している企業は大手だ。非正規公務員、医療や介護は国の制度で人件費が決まるのだから、国自身が賃上げすべき。
- 国会議員要請を進めている。全国一律の流れは作れてきている。
日用品の値段が上がり、庶民は苦しんでいます。毎月発表される消費者物価指数以上の感覚ではないでしょうか。
最低賃金の引き上げの議論を目に見えるようにして、改定のスピードアップを求めて、厚生労働省へ要請する予定です。その前に、各地の様子を交流し、何ができるか考えてみましょう。
最低賃金大幅引き上げキャンペーンでは、２月２８日にオンライン交流会を開きます。ぜひ、ご連絡ください。
