2023年度の最低賃金の大幅引き上げを求めて、7･15最低賃金上げろデモ実行委員会が新宿でサウンドデモを行いました。
ステートメント
光熱費・物価の高騰が続き、生活困難が広がっています。
高騰する物価・燃料費を背景に満足な食事ができない人が増え、フードバンクには長蛇の列ができています。低賃金労働者が増加し、長時間働く非正規労働者も増え、それにも関わらず貯蓄ができず、将来不安が広がっています。
この物価高騰下であるにも関わらず、給料や時給が十分に上がらず、実質賃金は低下しています。
一方、海外をみると同様に物価高騰が起きていますが、各国は賃金の引き上げ対策を講じています。アメリカのロサンゼルス市では昨年7月に時給15ドルから16.04ドル（約2,161 円）に引き上げられ、オーストラリアでは最低賃金が７月から8.7%引き上げられ時給23.23豪ドル（日本円で約2,230円）となりました。ドイツでも2024年から時給12.41ユーロ（約1,790円）、2025年から時給12.82ユーロ（約1,849円）に引き上げられることが決まっています。
しかし、日本では最低賃金が抜本的に引き上げられる様子がありません。正社員の賃金ですら、最低賃金付近の労働者が増加しています。特に重要な社会サービスを担う介護労働者や保育労働者などのエッセンシャルワーカーの多くが最低賃金レベルで働いています。
最低賃金はかつてのような家計補助的な労働に対する賃金設定とは異なる次元の社会的な影響をもつようになっており、最低賃金の動向は多くの労働者に影響するとともに、貧困や格差の広がりを食い止める役割を担う、そのような社会的位置付けに変化しています。また、最低賃金の地域間格差が広がっており、地方からの人口流失や地域経済の疲弊も問題となっています。
かつてなく最低賃金が重要なものとなっています。
７．１５最低賃金上げろデモ実行委員会は、労働組合と市民とが潮流を超えた共同の取り組みで最低賃金の抜本的引き上げと全国一律・最低賃金１５００円以上を求め声を上げます。
私たちは、もう、これ以上、生活を切り詰めることができません。これ以上、体を酷使して働くことができません。これ以上、我慢ができません。
最低賃金引き上げの大きな声を広げるために、７月１５日、路上で声を上げます。
＜7.15最低賃金上げろデモ実行委員会＞
～参加団体～
AEQUITAS（エキタス）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会
東京春闘共闘会議
新宿アピールデモ実行委員会
全国労働組合総連合（全労連）
国民春闘共闘委員会
