最低賃金大幅引き上げキャンペーンは１１月１８日、最低賃金を年内に再改定するための諮問をするよう厚生労働省に要請しました。
末松義規衆院議員（立憲）、山添拓参院議員（共産）、福島瑞穂参院議員（社民）の３名が同席しました。
１０月改定の最低賃金の改定は、６月までのデータを踏まえただけで、公益委員見解からしても、現在の異常な物価高を反映した再改定を求めました。
また、少なくても賃金課の中で検討を開始することができないのかと迫りました。
生協労連は、時給制で働く組合員の暮らしをまとめた「パート労働黒書」を示しました。最低賃金近傍で働く労働者から「特に最近物価が上がった。ガソリンも高騰していても交通費はそれほど上げてもらえない。買い物に行っても買い物もできない」と寄せられた声を紹介し、労働者の生活が圧迫されていると訴えました。
厚労省の担当者は、「最低賃金の決定は物価ひとつだけでなく、３要素を考慮する」、「指標を注視している」を繰り返しましたが、「物価高の状況は重く受け止めている。要請は持ち帰る」と答えました。
