立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は９月８日、間近に迫る総選挙で自公政権を倒し、新しい政権の実現をめざす野党共通政策に合意しており、その中で、最低賃金の引き上げも含まれていました。
岸田新首相は、総選挙は今月19日に公示、31日投開票の日程を示しました。自らの政治姿勢を示さないまま、解散しようとしています。
これに対し、4野党とも、最低賃金を時給1500円に引き上げることを公約に掲げています。
公明党は、2020年代前半に全国加重平均1000円、国民民主党は全国どこでも時給1000円以上を公約に掲げています。
