新型コロナウィルスの影響は引き続いていますが、最低賃金の引き上げ、地域間の格差解消は急務です。このことは、労働組合や野党からだけではありません。与党自民党の中からも声が上がっています。
○自由民主党最低賃金一元化推進議員連盟として菅総理に提言をいたしました
一極集中の国土構造の変革として全国一律の最低賃金を定め、生産性をあげるべきであり、その実現においては、中小事業者への支援を経過措置として検討すべきといった内容の提言を菅総理に行いました。
2020年12月15日付の提言では、デフレからの脱却、東京一極集中の是正、将来の社会保障の維持の観点から、最低賃金の水準を上げ、全国一律化を求めています。
最低賃金の引き上げは、労働者にとっても、中小企業の経営者にとってもプラスです。
