沖縄審議会で資料にミス発覚 結果に影響なしと再審議せず

沖縄地方最低賃金を決定するために用いられた資料の一部にミスが見つかりました。10月6日に沖縄労働局が公表。月平均賃金額と月一人あたりの労働時間数が、10分の1で記載されていました。

最低賃金の決定に重要な資料であり、審議会の答申後にミスが発覚していることから、当然再度審議すべきですが、このミスが審議結果に直接影響を及ぼさないという理由で、再審議は行わないとのことです。

審議には、GDPや失業率、有効求人倍率、賃金、春期賃上げ妥結状況、一時金、消費者物価など多くの指標が参考として用いられていますが、一方で、隣県との差を意識しながら先に金額ありきで、そのために都合のよい資料を利用して答申されているのではないかとも言われています。