最低賃金額の引き上げと全国一律最低賃金制度の実施を求め、日本弁護士連合会の会長声明が5月14日、公表されました。
- 諸外国では、コロナ禍で経済が停滞しても、最低賃金の引き上げが実現している。
- 地域間格差が大きく、最低賃金の低い地方の経済が停滞する。地域に労働力を確保することは、地域経済の活性化や一極集中のリスクを分散する効果がある。
- 労働者の生計費は、都市部と地方の間にほとんど差がない。そもそも、健康で文化的な最低限度の生活を下回ってはならない。
- 社会保険料の事業主負担部分の免除・軽減が中小企業への支援策として有効である。
