厚生労働省は2月27日、第1回目安制度のあり方に関する全員協議会を開催しました。そこで、発効日に各都道府県で大きなばらつきが生じがことが問題となりました。
2025年度は、初めて全都道府県で1,000円を突破した一方、例年以上に発効日に大きなバラつきが生じ、10月中の発効は20都道府県にとどまり、26年１月以降に発効する県が６県（うち２県は３月）となっています。
全員協議会に先立って開催された中央最低賃金審議会では、目安制度の在り方について、2027年度中のとりまとめを目指し、2026年度の目安審議までに考え方の整理が必要なものについては、目安審議までにとりまとめるとするスケジュール案が示されました。
