最低賃金引き上げに対応 下請けいじめの監視強化

公正取引委員会は8日、大企業から下請け事業者への不当なしわ寄せ防止などに向けた対応の強化プランをまとめた。10月以降に実施される最低賃金の引き上げに伴い、人件費が増える中小事業者の経営への影響を軽減するため、製品やサービスの買いたたきなど「下請けいじめ」を防ぐ。

下請けいじめに対する行政指導は、年々増加しています。今年は、自動車大手マツダが下請け業者に対し、手数料名目で計約5100万円を不当に支払わせていたことが明らかになっています。

公正取引委員会と厚生労働省は、下請けいじめと最低賃金の取り締まりのために、一体になって取り組んでほしい。