公正取引委員会は８日、大企業から下請け事業者への不当なしわ寄せ防止などに向けた対応の強化プランをまとめた。１０月以降に実施される最低賃金の引き上げに伴い、人件費が増える中小事業者の経営への影響を軽減するため、製品やサービスの買いたたきなど「下請けいじめ」を防ぐ。
時事ドットコム
「下請けいじめ」監視強化 最低賃金引き上げに対応―公取委：時事ドットコム
公正取引委員会は８日、大企業から下請け事業者への不当なしわ寄せ防止などに向けた対応の強化プランをまとめた。１０月以降に実施される最低賃金の引き上げに伴い、人件費が増える中小事業者の経営への影響を軽減するため、製品やサービスの買いたたきなど「下請けいじめ」を防ぐ。
下請けいじめに対する行政指導は、年々増加しています。今年は、自動車大手マツダが下請け業者に対し、手数料名目で計約５１００万円を不当に支払わせていたことが明らかになっています。
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下請法違反事件、１３年連続増加 コロナ関連の違反も―公取委：時事ドットコム
公正取引委員会は２日、２０２０年度に下請法に基づいて行った行政指導は８１１１件で、１３年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち、違反が悪質として企業名を公表した勧告は４件だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響による違反も見受けられた。
公正取引委員会と厚生労働省は、下請けいじめと最低賃金の取り締まりのために、一体になって取り組んでほしい。
