厚生労働省は、2022年度の地域別最低賃金の審議・決定状況を公表しました。
それによれば、答申の採決が全会一致で行われたのは、大阪、愛知など9府県。全使用者委員が反対したのは33道府県となっています。それに対して、全労働者委員が反対したのは2県です。
異議申出は46局と前年度の44局を上回りました。
全国一律最低賃金制度の実現と時給1500円を目指します
厚生労働省は、2022年度の地域別最低賃金の審議・決定状況を公表しました。
それによれば、答申の採決が全会一致で行われたのは、大阪、愛知など9府県。全使用者委員が反対したのは33道府県となっています。それに対して、全労働者委員が反対したのは2県です。
異議申出は46局と前年度の44局を上回りました。