賃金が低い介護分野に対して、特定最低賃金の導入が検討されています。
特定最賃は、都道府県ごとに特定の業種に対して地域別最賃よりも高く設定されています。決定方法は、労使の代表が合意のもとで決められています。
福岡資麿厚生労働大臣は3月21日の閣議後会見で、介護分野などにおける「特定最低賃金」の導入について、検討する考えを示しました。まずは実態把握から行うとしています。
また、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は3月18日に都内で会談し、介護分野などへの特定最賃導入を検討することで一致したと報じられています。
