日本商工会議所が4月5日、中小企業に実施した調査の結果を公表しました。回答した企業の41.7%が最低賃金を引き上げるべきと回答しており、昨年の調査と比較して13.6ポイント上昇しています。
また、最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた企業の割合は40.3%となり、最低賃金の引き上げが労働者の生活安定に大きく影響を与えている姿が浮き彫りになっています。
全国一律最低賃金制度の実現と時給1500円を目指します
日本商工会議所が4月5日、中小企業に実施した調査の結果を公表しました。回答した企業の41.7%が最低賃金を引き上げるべきと回答しており、昨年の調査と比較して13.6ポイント上昇しています。
また、最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた企業の割合は40.3%となり、最低賃金の引き上げが労働者の生活安定に大きく影響を与えている姿が浮き彫りになっています。