私たちは2月8日投開票の衆議院総選挙に際し、政党選択の参考として各政党の最低賃金政策に関するアンケートを実施しました。
回答期限を短い期間に設定したにも関わらず、ご協力いただいた各党関係者の皆さまに感謝申し上げます。
（追加の回答があり次第、記事は随時更新します。 最終更新2月1日8時05分）
最低賃金の目標金額とその実施時期
| Q1 | 目標金額 | 実施時期 |
| 自由民主党 | ||
| 中道改革連合 | 1500円以上（*1） | 早期に |
| 日本維新の会 | ||
| 国民民主党 | まず全国どこでも時給1150円以上 | 早期に |
| れいわ新選組 | 1500円 | すみやかに |
| 日本共産党 | 1700円 | できるだけ早く(*2) |
| 減税日本・ゆうこく連合 | ||
| 参政党 | ||
| 日本保守党 | ||
| 社会民主党 | 1500円 | すみやかに |
| チームみらい | ||
| 沖縄大衆党 | ||
| 新社会党 | 全国一律今すぐ1500円、早い時期に1700円 | (*3) |
(*1)最低賃金は、働く人の生活を支える重要な基盤である一方、地域経済や中小・小規模事業者の経営への影響にも十分な配慮が必要です。中道改革連合は、物価動向や生産性の向上状況、事業者支援策の進展などを総合的に勘案しながら、着実かつ段階的な引き上げを目指すべきと考えます。
(*2)ただちに1500円を実現、できるだけ早く1700円に引き上げる。
(*3)実施時期は年2回（4月1日と10月1日）すみやかに。
最低賃金の発効時期
| Q2 | 発効時期の遅延について |
| 自由民主党 | |
| 中道改革連合 | その他（2025年改定において発効時期に地域差が生じたことは、制度のわかりにくさや不公平感を指摘する声がある一方、地域ごとの経済状況に配慮した結果でもあります。中道改革連合は、制度のわかりやすさや公平性の確保を重視しつつ、急激な負担増とならないよう、地域の実情を踏まえた丁寧な対応が必要と考えます。発効時期の在り方については、今後も検討を深めるべき課題です。 |
| 日本維新の会 | |
| 国民民主党 | その他（できる限り遅延なく改定されることが望ましいですが、現場の実態もよく考慮することが重要です。 |
| れいわ新選組 | 発効時期は統一すべき |
| 日本共産党 | 発効時期は統一すべき |
| 減税日本・ゆうこく連合 | |
| 参政党 | |
| 日本保守党 | |
| 社会民主党 | 発効時期は統一すべき |
| チームみらい | |
| 沖縄大衆党 | |
| 新社会党 | 厚労省（最賃審議会）は経営側におもねることなく発効時期は統一し、最賃法と慣例に従い、答申後一カ月以内とすべきだ。（半年遅れでは引き上げ効果が半減し、地方格差が増すばかりだ） |
その他の意見
| Q3 | その他 |
| 自由民主党 | |
| 中道改革連合 | 最低賃金の引き上げを持続的なものとするためには、賃上げを行う企業、とりわけ中小・小規模事業者が対応できる環境整備が不可欠です。価格転嫁の実効性確保、生産性向上支援などを一体的に進め、働く人の生活の安定と地域経済の持続的可能性の両立を図っていきます。中道改革連合は、中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に1500円以上にすることを目指します。 |
| 日本維新の会 | |
| 国民民主党 | 最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150 円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強 化で最低賃金の大幅な引き上げを実現します。特定最賃についても、当該の職種や産業の魅力向 上や人材確保の観点から、その引き上げに取り組んでいくことが重要。 中小零細企業の賃上げの原資のために賃上げ引当金の制度の創設を行います。 |
| れいわ新選組 | 全国一律の最低賃金1500円を導入。企業任せにすると体力のない中小・零細企業では実現しません。補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填する必要があります。 |
| 日本共産党 | 物価高騰のもとで、誰もが人間らしく暮らせる労働条件を保障し、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引き上げがますます重要となっている。全労連の最低生計費調査では、生活費は全国どこでも月額24万円（時給1700円）以上必要だと明らかになっている。現行の地域別最低賃金は格差が大きく、県境を超えた労働力移動が発生し、地方経済にも深刻な影響を与えている。また、2025年は発効日を先送りした府県が過去最多となった。格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するという、地域別最賃制度の矛盾と限界がいよいよ明らかとなった。全国一律最賃制に踏み出すべきである。 最低賃金の引き上げにあたっては、大企業の内部留保を活用し、中小企業への直接支援を抜本的に強化する。同時に、大企業の下請けいじめなどを厳しく規制する。 |
| 減税日本・ゆうこく連合 | |
| 参政党 | |
| 日本保守党 | |
| 社会民主党 | 社民党は物価高に負けない大幅賃上げが必要と考えます。非正規や女性に集中する低賃金構造を改善します。生活支援策の一環として全国一律時給1500円以上へ引き上げます。 |
| チームみらい | |
| 沖縄大衆党 | |
| 新社会党 | 1 実効性のある中小企業援助の施策としては、社会保険料の減免等。 2 助成金補助金は、設備投資をした部分の三分の二や半分とか割合に応じた補助だけでなく、お金がないところの中小零細谷用の助成を設けるべきだ。 3 価格転換を言うけれども、価格転嫁してるのは大企業。零細企業が価格転嫁しようとすれば、逆にコストダウンを要求される。中小企業支援も具体的で全体が。享受できるような企画を立てるべきだ。 4 武器を買うこと（防衛費）にばっかりお金を使わず、労働市場に投資をすべきだ。 5 大企業中心に積み上がった内部留保637兆円に課税し、そこから中小企業への支援に回すなどすべきだ。 |
アンケート本文
最低賃金に関するアンケートにご協力ください。
ますますご清栄のことと存じます。お忙しい中大変失礼致します。
私たち4団体は、2015年以来、上部労働団体の垣根を越え、最低賃金の大幅引上げの運動に携わってきました。現在、長引く物価高、とりわけ食料品の高騰によって、低賃金労働者の生活は削られ続けています。最低賃金は、いまや「生存権」の問題です。全国加重平均の1,021円/時で月150時間働いても、153,150円にしかなりません。とても「健康で文化的な生活」ができる水準ではありません。そして、非正規雇用労働者、中小零細企業で働く低賃金労働者は、その多くが最低賃金の引き上げによって賃上げが行われています。
しかし、2025年の最低賃金改定は、本来10月1日に新最賃が発効すべきところ、27の府県で発効日が11月以降となり、1ヶ月以上先送りにされ、中央最低賃金審議会の提示した「目安額」を実際には大幅に下回るごまかしが行われました。
例えば秋田県では、引上げ額は80円、改定後の最低賃金は1031年のはずですが、発効日が2－26年3月31日とされ、いまだに951円/時の最低賃金が適用されています。引上げ額の80円が半年遅れの発効では、10月を基準とした年間では実質40円にしかなりません。全国ほとんどの地域で1,000円を超える最低賃金が適用されているにも関わらず、いまだに1,000円に達していないこのような地域格差は見逃すことができません。
私たちは、今回の衆議院総選挙に際して、政党選択の参考として、貴党の最低賃金政策についてお尋ねしたいと思っています。投票日前に、私どものホームページにて公開したいと考えておりますので、1月末日までのご回答をよろしくお願いいたします。
Q1 貴党の最低賃金についての目標額と、実現時期（発効日）をお答えください。
最低賃金は（ ）円、実施時期は（ 月 日）
Q2 2025年の最低賃金改定で地方によって発効時期の大幅な遅延が発生しました。同じ最低賃金法のもとで、このようなばらつきが発生することについてお考えをお聞かせください。
a)発効時期は統一すべき
b)発効時期の違いは容認する
c)その他（具体的に：
Q3 その他、最低賃金に関する貴党のご意見をお聞かせください。
主要政党の最低賃金公約について
アンケートとは別に、回答のなかった主要政党の最低賃金に関する公約について引用します。
| Q3 | その他 |
| 自由民主党 | 中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組みを全力で進め、物価上昇を上回る賃上げと最低賃金の引上げの加速、地域間格差の是正を図ります。（総合政策集2026J-ﾌｧｲﾙ） |
| 日本維新の会 | 物価上昇や地域格差の拡大により生活費との乖離（かいり）が拡大している最低賃金の水準を実勢に合わせて引き上げます。これにより、賃上げの流れを強めるとともに、戦略的に産業の新陳代謝を促進します。（2026個別政策集） |
| 減税日本・ゆうこく連合 | 該当記載なし（政策全体を確認） |
| 参政党 | 働かないほうが儲かる歪な最低賃金と社会保障の関係見直し（政策2026） |
| 日本保守党 | 該当記載なし（重低政策項目全体を確認） |
| チームみらい | 該当記載なし（マニフェスト2026全体を確認） |
