１月２６日に日本記者クラブ主催で開かれた党首討論会で、高市総理は最低賃金の引上げ目標について尋ねられ、こう答えました。
賃上げの目標を政府が一方的に決めて、あと実際に賃金を払うのは事業者です。ですから高市内閣では賃上げについてですね、事業者に丸投げをしないということを明言いたしました。そのかわり、事業者の方々が賃上げしやすい環境を作るために力を割きますということで、補正予算におきましてもこれは交付金においてですね、例えば賃上げ税制を活用できない中小小規模事業者に対して地方公共団体を通じて支援できる、こういったものも推奨メニューに入れました。それからまた設備投資、人への投資、研究開発、こういったものにも使える応援のための大きな予算もこれは措置をいたしました。1500円というものよりも高くなるかもしれない、そこに追いつかないかもしれない、でもとにかく継続的な賃上げをしっかりとこれは推進していく。そのための環境を整えるという私の方針は変わっておりません
