「全国一律制実現に向けた提言を」日弁連が会長声明

地域別最低賃金の目安区分を3ランクにすることをうけて、日本弁護士連合会が会長声明を発表しました。

低賃金労働者の生活を支えて経済を活性化するために、最低賃金額の引上げ及び全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明

4段階の目安区分を3段階にすることについて、「Ｃランクの引上額を、Ａランクの引上額より大幅に上回るものとするなど抜本的な方策でも採られない限り、地域間格差の迅速な解消は望めない」と指摘し、「目安制度に代わる抜本的改正策として、全国一律制実現に向けた提言をなすべき」としています。