日本商工会議所は、中小企業に対して最低賃金に関する調査を行いました。それによれば、今年、最低賃金を引き上げることに反対姿勢を示した企業は56.6％です。
日本商工会議所が中小企業に実施した最低賃金に関する調査によると、今年引き上げることに反対姿勢を示した企業は５６・６％だった。新型コロナウイルス感染拡大で経営環境が悪化する中、２０１９年まで４年連続で大幅に上昇した最低賃金が経営の重しになっていることがうかがえる。
毎日新聞
最賃引き上げ、反対企業５６％ 日商調査 | 毎日新聞
日本商工会議所が中小企業に実施した最低賃金に関する調査によると、今年引き上げることに反対姿勢を示した企業は５６・６％だった。新型コロナウイルス感染拡大で経営環境が悪化する中、２０１９年まで４年連続で大幅に上昇した最低賃金が経営の重しになっていることがうかがえる。
新型コロナウィルス感染症の広がりに対して、先行き不安を感じるのは当然です。しかも、地方で感染者が増えてきているにもかかわらず、政府は有効な対策を打ち出していません。医療崩壊も目前です。
いま必要な政策は、最低賃金を上げないことではなく、どうやったら上げられるのか有効な対策を打ち出すことです。特に、大企業は巨大な内部留保を抱えています。経済界は、ここから目を背けています。事業者間の適正な取引環境を整えることは最優先課題です。また、日本はこの30年間、「賃金の上がらない国」になりました。雇用の流動化、人件費の削減を進めてきたのは、経済界です。日本経済を元気にするには、ここにメスを入れることが必要です。
